年間損益比率20倍|オーストラリア・ケアンズ在住のFXトレーダー

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いつアメリカが金利を下げるのか、考えてみた。

読む前にワンクリックよろしく!

中央銀行の最も重要な使命は、物価の安定を通じて国民と経済の発展を支えること。
(米国FRBは物価の安定に加え、雇用の最大化も使命としている。)

この役割を果たすために、民間銀行への貸出金利や通貨供給量を操作する金融政策を実行してる。

ここでまず、基本的な考え方をまとめておくと、


量の多いモノは価値が下がり、
量の少ないモノは価値が上がる。


米や野菜、魚もそうだし、貴金属や宝石だって同じ。そして、通貨も同様に考える必要がある。


通貨の供給量(マネタリーベース)が増えると、その通貨の価値が下がり、
通貨の供給量(マネタリーベース)が減ると、その通貨の価値が上がる。


ざっくり言うと、政策金利を操作したり、公開市場操作(オペレーション)も、マネタリーベースを調整するために行なわれる。


日本の場合、1994年の金利自由化によって公定歩合が廃止され、日銀による資金の貸付けや国債の買入れなどによるオペレーションが金融政策の軸になっていて、欧米諸国の場合は、政策金利の操作が金融政策の軸。


===========
経済が強い時(好景気)
===========


物価が上がり、国民の平均所得が上がり、雇用が強くなる。

一般的には、モノやサービスに対する需要が増加して供給を上回り、企業利益の上昇から賃金が増加し、消費が進む。

個人消費が増大すれば、企業はモノをたくさん生産し設備投資する意欲が増加することが見込まれる。これらによって、一般的に資金需要が高まることが見込まれるため、金利が上がる。


⇒ 金利が上がると、

マネタリーベースが減り、その通貨の価値が上がる。(金融引き締め)


===========
経済が弱い時(不景気)
===========


物価が下がり、国民の平均所得が下がり、雇用が弱くなる。

一般的には、モノやサービスに対する需要が低下して供給を下回り、企業利益の低下から賃金が下がり、消費が減退する。

個人消費が減退すれば、企業はモノの生産を控え、資金需要が低下し、金利は下がる。


⇒ 金利が下がると、

マネタリーベースが増え、その通貨の価値が下がる。(金融緩和)



もの凄くざっくり表現すると、

経済が強い時 ⇒ 政策金利が上がる
経済が弱い時 ⇒ 政策金利が下がる


一般的に、

・金利が高い通貨が買われる
・金利が低い通貨は売られる

と思われがちだけど、この考え方ではFXで勝ち切ることができない。


正しくは、

・金利が上がりそうな通貨が買われる
・金利が下がりそうな通貨が売られる

です。


俺がオーストラリアに住んでいて感じること。2020~2021年のコロナ禍の最中は大変だった。オーストラリアは世界でもいち早く国際線が制限され、街やビジネスがロックダウンされた。

地元ケアンズでは観光業などインバウンド需要を狙うビジネスが淘汰され、多く企業が倒産し、失業率が跳ね上がった。これは全豪、そして北米も同様の状態だった。

まさにあのコロナ禍の最中に、欧米諸国は政策金利を下げた。景気が悪かったからだ。
(この時、俺は土地を買い、家を建てた。)


今、日本以外の先進主要国の政策金利は高止まりしてる。その理由は、経済が強いから。確かに2022~2023年に急激なインフレになった。

ロシア・ウクライナ戦争によってエネルギー価格が急騰したが、もうその生活にも慣れてきた感じがする。どの国も失業率は低いから。

CPIに関してはピークを過ぎて抑えられてきたが、まだどの国も前年比率+2%には届かない。まだ経済が強い。

オーストラリアも金利が高止まりしているとはいえ、経済は復活してきているし、国が定める最低賃金もグッと上がった。少々物価が上がっても、購買力はあるように思う。

2月の豪・失業率は3.9% ⇒ 4.1%に上がったけど、不景気と言えるような数字じゃない。ヨーロッパなんてもっと失業率が高いし。アメリカの2月失業率は3.7%を維持した。

だから、どう考えても世界の経済は強い。つまり日本以外の先進主要国は、まだ政策金利を下げることはなく、高止まりする可能性が高い。



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政策金利を下げる条件
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・CPIが前年比率+2%で安定する(もしくは更に下がる)
・失業率が急上昇する



この条件が揃わないと、政策金利は下がらない。つまり、日本円以外の外貨は、当面強いと思う。


・金利が上がりそうな通貨が買われる
・金利が下がりそうな通貨が売られる


というのが基本なので、金利が下がりそうな気配をいち早くキャッチするために、各国のCPIと失業率は必ずチェックするべきだね。



============
もし『円高』になったら、
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今の日本は円安が進み、円安な為替により大企業の収益が伸びて法人税が増え、国の税収が大幅に伸びた。インフレによって消費税の収入UPを後押ししたとも言われる。

大企業の業績UPや税収が伸びたことは悪いことじゃない。ただし、その理由が『円安』に依存しているのであれば、ちょっと危ないんじゃないかな。

大幅に販売数とか世界シェアが伸びたのなら、それは企業が成長したという意味で、従業員の給料も上がるはず。

もしそうではなく、ただ単に『円安』が理由で業績が伸びているだけなら、もし『円高』になれば、大企業の業績が急激に低下する可能性がある。


従業員の給料が上がらず、企業の内部留保が増えているのであれば、実は大企業の世界シェアが伸びず、成長していない可能性がある。成長がなく将来が不安だから、大企業が溜め込む体質になっているのかもしれない。

だから日本経済が危ないって言われるのかも。

つまり、今の『円安』は日本経済にとって『ドーピング』のような働きをしているように思える。



だからもし『円高』になったら、日本経済はヤバいんじゃないかな。



それが分かっていて、日本は金融緩和をして『円安』を維持してるかもね。




あ、一個書き忘れたことがある。

今日の話の内容は、あくまで期待値が高い売買ルールと、大局を見極める相場観があるってことが前提だ。おそらく1000人に一人しか理解できないだろう。

どんなに陳腐なものでもいい。売買ルールを構築し、どんな時でも何があっても最後まで売買ルールを徹底することができる者に向けて書いている。

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